相続税は、外国人の土地の買収を促進する。そして日本人差別税である。

参政党代表、神谷宗幣による財政金融委員会での質疑です。

以前から指摘している方々はいましたが、国会で訴えたのは参政党が初めてだと思います。

親が資産を多く保有場合、相続税は多額になりそれを現金で納めねばならないため、現在の不況や高い国民負担率により資金が十分でない現役世代の相続人は、土地や資産を売却して現金を作らねばなりません、

30年間不況が続き日本人や国内企業が弱っているため、購入するのは主に外国人や外国企業です。

つまり、相続税によって日本の土地や資産が外国人に流れていくのです。

問題はそれだけではありません。

なんと、外国人が本国で死亡した場合は税務署は知る術がないので徴収できないのです、

つまり、日本人が死亡した場合は海外へ資産が移り、外国人が死亡した場合は何も徴収せずそのまま外国人の親族が保有しつづけるという日本人差別税ということです。

「この国はもうダメだから」「日本は劣化した」という発言を、ユニクロの柳井のような日本が凋落した30年ど真ん中にいて壊してきた世代の人間がします。

まさに、そんな世代が作り出した「将来世代へのツケ」を今我々のような現役世代が払わされています。

財政破綻論のウソによる日本貧困化、移民大量流入による社会の軋轢、こんな日本にしておいて、お前ら他人事か。

自分が将来、年老いたときに上記のような情けない発言はしたくない。

少しづつ日本人の意識が変わらねばなりません。