減税だと巻き起こる財源論が、給付金にはない理由

減税だと巻きおこる財源論、しかし自民党が検討している現金給付ではなぜか聞こえてきません。

答えは財務省が言わないから。

財務省内にある財務研究会という記者クラブ、ここで財務省はメディアへ「ご説明」を行い、そのままの内容をメディアは放送します。

彼らの能力がないので独自で資料を作れないだけではなく、財務省の考えに洗脳されていたり、またメディアにも財務省のOBが天下りをしていて目を光らせています。

だから、財政関係は各メディアどこをみても同じ内容しか言わない。

少し前の103万の壁のときは7兆円、今回の現金給付は3兆円、片方で財源論があってもう片方でないのはおかしい。

つまりは、選挙対策をしたい自民党に財務省が認めたのは1回ぽっきりの少額の給付金だったということです。

恒久的な減税ではなく。

そういえば、少子化を促進してるこども家庭庁の予算が1兆増額されてもメディアは財源論について語ることはおろか報道すらしませんでした。

財務官僚のうまみは、現役時ではなく引退して天下りをしてからです。こども家庭庁はその受け皿となるだろう企業に予算をつけています。

どこかのホリエモンが「財務省の優秀な人間が年収800万で働いてくれてありがたく思え」と言っていましたが、その優秀な人間の狙いは引退後というわけです。

国のことは目先の財政しか考えないくせに、自分の人生は先々まで考えている。

それが財務官僚という生き物。

こんな欺瞞だらけの給付金、国民は気づいてますよ。