ガソリン減税で騒ぐオールドメディアのウソ

給付金では財源論を出さない財務省の代弁者であるオールドメディアが、減税となると「財源ガー」「地方税減収で公共サービスガー」と言い出します。

もうそのウソばれてますよ。

財源に関しては、「税は財源ではない」「自国通貨建て国債で財政破綻はしない」が全ての答え。

そんなことしたらハイパーインフレーガー・・・

減税するんだから、価格下がるよね。

むしろインフレを抑制する方向にむかうよね。

国債発行の限度はインフレがターゲット。

一つ問題があり、インフレの羅針盤はエネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIを参考すべきですがエネルギーコスト上昇するはすべての物価上昇につながるので、近年羅針盤が狂いつつあります。

地方税減収で公共サービスが立ち行かなると脅す論調をたまに見かけますが、地方交付税交付金で補填する、以上です。

これは総務省の一般財源総額実質同水準ルールで決まっています。

つまり、地方税収が落ち込んでも全く問題はないのですが全国の知事たちはただの無知以外の何物でもありません。

その補填される財源ガー、という発想で振出しに戻っているのかもしれません。

それだけ、全国知事会というのは百害あって一利なしの低レベルな組織なのです。

日本政治初の衆参同時少数与党のため、野党が結集すれば法案が通ります。

今までの野党は「どうせ通らないし審議もされないけどパフォーマンスで法案出したれ」という精神で法案提出をして証拠写真をパチり、どこか無責任なやり方でした。

しかし、現在は野党がまとまれば法案が通るので、その制度設計をきちんとしないと現場の混乱が起きてしまう。

野党には法案をきちんと作る能力がないし、というかやったことがないので当然ないのですが、与党の法案も実際は官僚が作っています。

官僚の力を借りるか、ブレーンとして元官僚をつけるか、元官僚の議員を中心に頑張るか、いずれにしても野党側もきちんとした法案を提出する責務が生じています。