日本にオールインした投資の備忘録

後で振り返るための記録、2023.9から日本株にオールイン。動物愛護、反財務省・反緊縮財政・反移民も語ります。

まだまだ続くよ、財務省御用学者の的外れ指摘 八代尚広偏

参乃掌


この記事は、八代尚広とかいう昭和女子大学特命教授であり、制度・規制改革学会という名前聞いただけでもグローバリズム臭がする組織の代表理事らしいです。


結論から言えば、この八代尚広という人物は財務省グローバリストの手先。

記事はツッコミどころ満載で面白い。


所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は、1995年に103万円に定められて以来、据え置かれてきた。このため過去のデフレ期はともかく、最近の物価や最低賃金の上昇に応じて、基礎控除額を引き上げることには一定の合理性がある。しかし、それを一挙に7割も増やすことは妥当か。ここは大いに議論の余地がある。



当時の最低賃金との比較で103万から178万にしようというんだから議論の余地はなく、至極全うな意見だろう。議論の余地ってことは、国民民主党の案を引き下げたいということでしょ?財務省様に媚びてますね。




働き方の壁への対策としては、同様の問題に対する年金保険料の改正との矛盾も生じる。なぜなら年金審議会では、この問題に対して、対象となる中小企業の規模や労働者について適用基準を、現行水準よりも、逆に引き下げることで就業調整を防ぐ方向での審議が進められているからだ。あえて引き下げようとしているのは、例えばパートタイム主婦について保険料を負担する賃金の水準を高めても、そこで新たな働き方の壁が生じてしまい、結局、いたちごっこになってしまうからだ。


「働く人間全員から年金保険料をとれば不公平がなく財源にもなりいたちごっこもなくなる!」って破滅的に恐ろしい思考ですね。つまりは、「低所得者の手取りなんて知らねぇよ」ということです。ほんとにひどい男ですね八代尚広


国民民主が主張する基礎控除などの引き上げにもとづく所得税の減税の財政負担額は7.6兆円という試算がある。注意が必要なのは、引き上げの効果は高所得層ほど大きいということで、不公正との指摘もある。



レベルの低い騙しはやめましょう。低所得者のほうが倍以上恩恵があります。
早速、財務省が減税を潰そうとプロバガンダ - 日本にオールインした投資の備忘録


その嘘、もうバレてますよ。




国民の耳障りのいい政策を打ち出している国民民主だが、消費税率の半減やエネルギー減税などについての公約と同様に、それら大幅減税のための財源には一切触れていない。



財源は国債、税は財源にあらず。

その嘘も、もうバレてますよ。


だから、10年、20年前とちがって減税=ポピュリズムなのである!という叩き方は通用しなくなっているんですよ。



政権公約には、ライドシェアなどの規制改革や労働市場改革にはほとんど触れていない。



出ましたライドシェア。

アメリカのウーバーさんから言われているんですね。

でも、アメリカではレイプがウーバーのせいで大量発生してますし、タクシー業界の賃金さがって地盤沈下しますよ。今までの日本がやられてきたように。

あなたたちが言ってるのは、規制改革ではなく規制改悪です。





記事を読めば読むほど、財務省様・グローバリスト様に媚びへつらう八代尚広という男の卑しさがにじみ出ています。


同じ日本人として恥ずかしい。