消費に対する罰・逆進性・少子化の原因・大企業優遇、それが消費税

日本において、消費税以上の悪税はないでしょう。

それはなぜか、消費に対する罰であり、逆進性があり、少子化の原因であり、大企業優遇という日本人を殺す税だからです。

・消費に対する罰

日本は、内需大国であり個人消費が約半分を占めています。
買い物する度に10％徴収されるのですから、個人消費が落ち込むのは当然です。
ただ、おそろしいのはその落ち込み幅。

少し古いデータですが、リーマンショックや東日本大震災よりも消費税導入時・増税時のほうが個人消費への影響が大きい。
消費に対する罰は、何より重いのです。

・逆進性

手取り200万の人と1億の人がいるとして、前者は200万ほぼ全額が消費に回りますが後者は実際2,000万くらいしか消費に回らないでしょうが仮に5,000万消費に回ったとします。

実質税率は、200万の人は10％、1億の人は5%となります。実際はもっと開きがあるでしょう。

低所得者に厳しく、高所得者に優しいという最悪の税です。

・少子化の原因

経営者や税理士であれば自然と理解できますが、消費税は間接税(預かり税)ではありません。

間接税ではありませんが、日本の企業の多くは消費税廃止されれば10％値下げされるでしょう。減税や積極財政の注視すべきターゲットであるインフレ対策にもなります。
物価が下がれば、名目賃金が上昇しているので実質賃金の上昇という恩恵もあります。

売上高×10％－課税仕入れ×10％＝(非課税仕入れ₊利益)×10％なので、消費税は非課税仕入れと利益にかかることになります。
正社員の給料は非課税仕入れ、外注費(業務委託)は課税仕入れです。

企業が消費税の納税を減らすには、非課税仕入れを減らして課税仕入れを増やせばよいので、社員の外注化などによって非正規雇用を増やします。

非正規雇用は正社員に比べて圧倒的に婚姻率が低いため、消費税が少子化の一因になっています。

・大企業優遇

経団連は、消費税増税を声高に叫び後方支援をすれば法人税減税とうご褒美を財務省からもらえるため賛成します。
また、経団連に所属する多くが輸出企業でありこれらには消費税輸出還付金があります。

以上のように、
消費の罰であり逆進性があり少子化の原因であり大企業優遇という大悪税、それが消費税です。