石川県及び近隣の県での地震による被害、また救援物資を届けようとしてくださっていた海上保安の飛行機の痛ましい事故、本当に同じ日本人として悲しさしかありません。

まだ被害の全容が明らかになっていませんが、多くの人また動物の命が奪われたことは、言葉で表現することができない。

助かった方々も、家を失い家族を失いライフラインが絶たれ苦しい思いをしていることと思います。

ただでさえ苦しんでいる被災者を財務省が死体蹴りをする可能性があります。

それは東日本大震災でも、被災者からも搾取した復興特別税。

財務省の連中は、２万人以上がなくなられた被災さえも税金集めの口実にしたのです。

奴らは自身を最上級国民と勘違いをし、被災があろうが他人事でしかありません。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省
税は財源ではないし、「自国通貨建て国債で財政破綻はしない」それは財務省も認めています。

それであれば、被災者からも搾取する税金を導入する外道に成り下がらずに建設国債をバンバン出せばいいだけです。

そもそも大事なのはカネではない、カネはあくまでもツール。
実際に重要なのは供給能力。

いくらカネがあってもそれ単体では役に立たず、復興する人材と機材があってこそ。
さらに言えば、動いてくれるのは地元の建設業の方々です。
緊縮財政により、建設業はガッタガタにされた日本は修理が必要な家屋をブルーシートで覆って順番待ちが続いている地域が多くあります。

被災に対して、個人ができるのは寄付しかないのかもしれない。
ただ、さらに死体蹴りで被災者が苦しまないように国民がしっかり監視する必要があります。