国民へは自助、自身の息子には公助の菅内閣が低所得子育て世帯への5万円給付というとんでもない下策を思いつきました。

正直、開いた口が塞がりません。

少なくとも昨年やった一律10万円給付をすべきでした。むしろそれ以上のことをするべきだと思います。

確かに現金給付の対象は困っている人が優先されるべきだと思います。しかし、公務員を減らし続けてマンパワー不足の今の役所が困っている人を選別するのには恐ろしいほど時間がかかります。選別の必要のない昨年の一律給付ですら全員に行き渡るのに相当の時間がかかりました。困っている人たちには、そんな時間の余裕はありません。

低所得子育て世帯をどう線引きするのか、ギリギリで給付ラインから漏れた人のケアはどうするつもりか、というか中間層も相当痛んでいる、困っているのに5万円てどっからでてきた。

言いたいことは尽きません。

そもそも一律で現金給付すれば寄付する人もいますし、普段から贔屓にしている店や事で消費する人もいます。それが回り回って経済を支えます。

今やネットで｢そんな財源はどこにあるんだ｣というだけでバカにされる時代です。

緊縮財政、財政破綻論がどれだけ愚かかは色んな方が指摘しています。

こんな下策なら｢解雇された人全員、国が最低賃金で正社員雇用する｣とかのほうがマンパワー不足も補えて全然マシだ。

あ、その前に消費税凍結が先ですね。コロナで落ち込んだ消費30兆はちょうど消費税の税収30兆で相殺できますから。政治家はなにをしている。