9月29日に行われる自民党総裁選に、現在3名が出馬表明しています。
出馬表明時やメディア露出時の各候補の話を聞いていると、政策への知識の深さ・広さは高市早苗が抜きんでているように思います。

安倍継承路線を鮮明にするためにサナエノミクスと言っていますが、ダサいので日本経済強靭化計画という名前を全面に押し出してほしい。

出馬表明のノーカット版を見て、財政出動をしてインフレの懸念があれば支出額で調整するという案、中国を念頭においた国防と経済安全保障への意識、核融合をはじめとした省電力化への取り組みなど多くのことに触れていました。ふわっとした「こんなことやりたいなあ」というものではなく、「何をしたくてそのためにどう取り組むのか」が明確で感心しました。

ただ、自国通貨建国債で財政破綻することはないと三橋TVで話していたことから考えれば消費税を廃止しないことやプライマリーバランス黒字化の破棄ではなく凍結としていることは整合性がとれていません。

新自由主義からの転換を語った岸田文雄も評価に値するのではないでしょうか。構造改革という名の日本解体行為を辞めることはすばらしい。
ただ、所得倍増計画の手法として銘打った4本柱なるものはプライマリーバランス黒字化を捨てていないのであれば実行できないと思いますし、下請けいじめゼロもちょっと抽象的すぎてよくわからない。

高市・岸田両名に共通していることは格差の是正と中間層の拡大でその1つとして金融所得の課税強化をちらつかせています。(高市早苗は物価2%インフレまで増税は難しいと発言してはいますが)

確かに一理あります。
金融所得が分離課税である以上、消費税と同じように逆進性があるといえるからです。
しかし、高市早苗が当初提唱していた金融所得50万を超えたら税率30％というのはいかがなものでしょうか。

これをみればすべての所得が1億円を超える人に課税強化すれば十分で、それだけで累進性が保たれるはず。

格差是正と中間層の拡大は、治安の面や日本経済上昇という面で高所得者に対しても果てしなくデカいリターンがあります。

故にやり方によっては金融所得課税強化は反対ではありません。

河野太郎の出馬表明もみてみましたが政策とよべるような具体的なことは何一つないどころか「努力をすれば結果をうむ」という新自由主義のど真ん中をいくような発言をしていました。悪いがあんたに言われなくてもみんな必死に歯をくいしばって頑張ってるんだよ。

これは自助(助けない)というメッセージを真っ先に出した菅義偉と同じです。菅は自分の息子がいる会社には公助を与えるという｢自分たちだけ良ければ他人はどうでもよい｣という考えの持ち主であったことを忘れてはなりません。

特に高市早苗の出馬表明と比較するとスッカスカで驚きました、知識や意識にここまで差があるものなのかと。

高市早苗が首相になったからといってす全てがいきなり好転するわけではありませんが、まずその礎となってほしい。

9月29日に、どのような結果が待っているでしょうか。