総裁選において河野太郎の発言で、中国に対して歯切れが悪く配慮していることが目立っていました。

高市早苗は「中国の会社法では中国共産党員が３人以上いると組織を作らないといけなく、日本の会社にいれば技術持ち出し、中国の子会社を買収しても内部にできた共産党組織に乗っ取られて上場が阻まれたりという被害がでている」と踏み込んで発言しています。

なぜ、河野太郎が中国へ弱腰だったのか。
ネトウヨと呼ばれる人たちにより明らかになりました。

河野一族が経営する会社が中国で子会社を３つ持ち、商売をしていたのです。

河野洋平が大株主で、弟の河野二郎が社長で以前河野太郎自身も過去在籍していました。
ちなみに子会社は中国のみです。

中国へ厳しい政策や発言をするとよく経済界からブーイングがおこりますが、彼らは中国で商売をしているので当然といえば当然です、商売に影響が出ますから。

当然、経済安全保障面で企業のオーナーや経営者の意見を反映させるのはいけません。
特に、中国などのイデオロギーの異なる国で商売している企業であればなおさらです

河野太郎は一族で経営してる会社が中国で商売している以上その会社の利益を考えるのは自然なことで、それは日本や(河野家以外の)日本人にとっての不利益となります。

中国への配慮が生じて、経済安全保障だけでなく国防にもそれが及び日本人は危機に晒されることになるでしょう。