現金給付を限定的に行おうとしている政党もありますがダメです。むしろここだけで比例で投票する政党を絞れます。

理由は2つ、

・限定給付は対象者の選定に時間が掛かりすぎる、本当に困窮している人には時間がない。

・限定給付よりも一律給付のほうが結果的に困窮している人に回るカネが多い。

高所得者にも現金給付されるのを嫌がる意見もありますが、寄付や消費に回す人もいるでしょう。誰かの消費は誰かの所得です。

さて、各政党の現金給付についてみていきましょう。
給付のみで評価します。

自民　××「非正規、子育て世帯などへの支援」額も書いてない
公明　×  「高校三年生まで10万配布」
立憲　×「低所得者に12万」
共産　×「収入減世帯に1人10万」
維新　××××「ベーシックインカムの導入」具体策ゼロ、他の社会保障を削ろうとしてる
国民　〇「10万一律給付、低所得者には10万上乗せ」まず10万迅速に配るのであれば良い
れいわ◎「最大3か月、20万給付」文句なし
社民　〇「一律10万」
N党　△「10万の電子マネー」迅速に配れない可能性大

社民、N党は論外。れいわは個人的に動物愛護などを前々から政策に掲げているので一考の余地あり。
現実的には国民民主党でしょうか。