単年の無意味な所得減税でお茶を濁す岸田政権の欺瞞。
1年間限定の非常に効果の薄い減税で、増税メガネのイメージを払拭して解散総選挙へ挑むつもりなのでしょうがあまりにもお粗末、財務省の傀儡。
安上がりだから非課税世帯への給付と言うけれど、支援が必要なのは非課税世帯ではない世帯も同様です。
日本はこの30年間金持ち優遇をし続け、中間層がいなくなり格差拡大して経済が沈没しました。
となればやることは簡単、この30年の逆をやるだけ、逆進性の税をなくして累進性の税を強化すれば良い。
消費税廃止と法人税増税
しかも、それを単年主義ではなく計画的に数年間のスパンで行うことが大切です。
財務省の省是のため、日本政府の財政出動は常に単位主義になるので企業は安心して投資をしにくい。減税ではなく、補助金や一時金になるのはそのため。
しかし、増税メガネというレッテルを貼られたことで岸田文雄は増税議論から減税議論へシフトしました。
国民が賢くなれば、声をあげれば、政治家も動きます。
一番はネットではなく投票!