ついに、自国通貨建て国債がそもそも定義があやふやな国の借金とやらではないと財務大臣が認めました。

ということは、財務省が今まで散々吹聴してきた、国の財政の問題は全くなかったデタラメだったということです。

つまり｢カネがないから」という理由で水道管交換できないなどというのは全くあり得ないことなのです。
権力を維持したい財務省と、公的なものを民営化して稼ぎたい竹中平蔵やデービッド・アトキンソンなどが結託して壊されていったのが今の日本です。

水道管が破裂して困っても直してもらえない、という現実が今まさにおきています。
一度民営化したものを公営化するのは、自治体にノウハウがなくなってしまうため簡単ではありません。水道事業といった緻密なものであればなおさらです。

西田昌司議員はとにかくこのデフレを終わらせるべく、日々その諸悪の根源たる財政破綻論を唱える財務省と戦っています。

今後は、積極財政をとなえる人間には財務省お得意のスキャンダル攻撃が予想されます。西田議員も、よく意味のわからないことでマネロンだなんだとやられました。騙されてはいけません、国民が倒すべきは憎き財務省。
財務省を会計庁することが必要です、なぜ予算をとるのに財務省のご機嫌を伺わなければならないのでしょうか。

国債は期限がきたらただ借り換えるだけ、利払いがあっても日銀が保有している半分弱に関しては相殺されてしまう、何が不満なのか。

コロナ禍で税収が過去最高でした！とか恥ずべきことです。国民からそれだけ苦しいときに資産を取り上げたことになります。

ただ税金は、もちろん必要です。

一歩ずつ歩を進める、じれったい。けれども日本の未来、それは日本人の生活や安心・安全のためにはそれでもやるしかない。